2020-05-25 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第24号
御指摘のように、当初、政府系金融機関で無利子無担保の融資など行ってまいりましたが、窓口が非常に殺到したということもあって、いわゆる県の、都道府県の制度金融を利用して、地銀、信金、信組にもこの無利子無担保の融資をお願いをしてきているところであります。
御指摘のように、当初、政府系金融機関で無利子無担保の融資など行ってまいりましたが、窓口が非常に殺到したということもあって、いわゆる県の、都道府県の制度金融を利用して、地銀、信金、信組にもこの無利子無担保の融資をお願いをしてきているところであります。
二年前のＴＰＰ協定の国会審議では、医療制度、保険制度、薬価制度、金融制度、さらには食品の安全といった、国民の命や健康、生活の根幹にかかわる部分について、ＴＰＰ協定が影響を与えるのではないかとの懸念が示されました。
○川田龍平君 確認ですけれども、この売電収入が農業収入を仮に上回っていても、いわゆる兼業農家の扱いにはならず、この主業農業者向けの各種制度金融や補助メニューというのは、支援などは引き続き受けられると理解してよろしいですね。
その際にネックになるのがＯＥＣＤガイドライン、制度金融同士を縛っている。けれども、私は以前からずっと指摘しているんですが、中国がこれだけ世界じゅうで好き放題やり、かつＡＩＩＢというものまでつくってやっている、これに対抗するのに、先進国が全部牽制し合っていたら、とてもじゃないけれども、今言った莫大な資金需要に対応できない。
これは、ＪＢＩＣと同じ制度金融、実は、これはＥＲＧというスイスの制度金融を使いました。実は、ルール百四十四Ａをこのプロジェクトでは使えなかったんです。 副総理に聞いていいかな。なぜだか想像がつきますでしょうか。わかりました。 実は、わずか三カ月の間にロシアの金融危機が起こったんです、一九九八年に。
ただ、政府としては、災害が発生した際には、災害救助法に基づく各種支援措置を行うことは当然でございまして、発災前の予防措置につきましても、正確かつわかりやすい情報発信に努めるほか、あるいは災害復旧貸し付け、信用保証制度、金融支援といったことも活用して、個々の災害の実情に応じまして、関係省庁と連携し、適切に対応を行っているというところでございます。
しかし、制度の要件が厳しく、使い勝手が悪かったせいか、思うように実績が上がらず、今回、現行金融業務特別地区制度、金融特区と呼ばせてもらいます、金融特区を抜本的に見直し、新たに経済金融活性化特別地区、経済金融特区と呼ばせてもらいます、を創設することになったと思われます。その新たな特区としたことを受けて、質問させていただきたいと思います。
今、林議員から御質問がありましたが、制度金融は補助金であるかどうかというのは別として、制度金融あるいは補助金も含めて、やはりＴＰＰの議論が気にかかります。
水産業に関しましては、こういった政府による制度金融といいますか、金融的な措置というものが大変重要な役割を占めていると考えます。 改めて確認させていただきたいんですけれども、これは臨時措置法であります。五年ごとにこれまで改正を重ねてきたんですけれども、当初の法律の趣旨としていたところと、それから、いろいろな時代の変遷に伴って変わってきたところと、まず、おさらいのために御説明をお願いいたします。
総合取引所の位置付けについて大臣にお伺いしたいと思うんですが、政府が取りまとめた新成長戦略においては、金融は実体経済、企業のバックアップ役としてのサポートを行うと同時に、金融自身が成長産業だとして経済をリードするということが完全に並立して書かれていたわけですけれども、今般の日本再生戦略案は明日にでも閣議決定されるということですけれども、それを見てみると、我が国企業が海外進出する際にそのサポートをする制度金融
特にこの水ビジネスの場合、六百六十の今ある都市には、地方政府ということで、中央には潤沢な資金があるんですが、地方政府には潤沢な資金がない場合が多いということで、日本の制度金融が大いに活用されるチャンスはまだまだあるんじゃないかなというふうに見ています。中央政府にお金貸すんじゃないと、中国の中央政府は保証してくれればいいと。
ですから、日本の制度金融が使えるならありがたいと。だからといって日本に発注するとまでもちろん言ってくれませんけれども、ぜひ、そういう政府の総合的な支援を今まで以上に支援すると同時に、やはり、要は日本の企業が仕事をとり、そして得た利益を日本に還流させてくれることが一番大事なんだと思います。 だから、外国へ出ていけない人たちは国内で雇用の機会を設けなきゃいけない。
その目的を果たすために、ＩＭＦとして、加盟国に対して、マクロ経済政策や為替相場制度、金融市場、資本移動といった分野、それを中心にマルチ、地域別、バイのサーベイランスを実施しているわけであります。
その中で、今回の復興基本法で定められた復興特区を活用して、復興のめどが付くまでの法人課税の減免、投資に対する即時償却、税額控除制度、金融支援の拡充などを図ると提言しております。 このような税制上、金融上の取組が被災地の一日も早い復興のために必要であると考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
その辺、制度金融等でつけていただければなおありがたいかなと思っております。よろしくお願いします。
それから、先ほど申し上げましたように、制度金融でも、これは三年とか五年で借りているわけですけれども、それを少し延ばしていただきたい。例えば、一年間なら一年間。しかし、後ろは決まりよというのではなくて、後ろも延ばしていただかないと、我々事業者は生きてはいけないわけでございます、非常に窮屈になりますから。
これは、国際協力銀行というのは、従来、途上国を主とした対象国にしておりまして、先進国に対しては特定の例外以外は融資ができない、こういうことだったんですけれども、今回の改正によりまして、先進国、アメリカも含めまして、制度金融が可能となりました。
それで、結局そういった世話をしているのは、制度金融である中小企業金融公庫とかそういった機関が皆見ているし、また、信用保証協会の保証づきでなければ金も貸さない、場合によっては担保までとって、二重担保をとっている、こういうケースだっていっぱいあるんですよ。そういったことに庶民は物すごく怒りを感じているんですよ。
短くても最低五年間の据置き、できれば十年間程度で元本一括返済ぐらいの思い切った、今までにないような中小企業の制度、金融をつくっていただかなければ立ち上がれないという声でございます。
八 農林漁業者の所得の増大を図る観点から、農林水産物に係る地産地消や販路拡大、付加価値向上などの取組を強化するため、制度金融の更なる充実・強化を図ること。その際、無利子資金である林業・木材産業改善資金、沿岸漁業改善資金等の在り方について、利用者の利便性の観点から、検討を進めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
そういう中で、農業向け融資につきましては、やはり農業生産が自然条件に大きく左右されるということ、それから資本の回転率が低くて資金返済までの期間が長いといった、そういった特性を有しておるということで、民間金融機関ではなかなか対応し難い状況にあるということで、民間金融機関で対応し難い部分を制度金融が補完すると、そういった考えの下に、例えば農協等の民間資金をベースとした農業近代化資金、それから日本政策金融公庫
八 農林漁業者の所得の増大を図る観点から、農林水産物に係る地産地消や販路拡大、付加価値向上などの取組を強化するため、制度金融の更なる充実・強化を図ること。その際、無利子資金である林業・木材産業改善資金、沿岸漁業改善資金等の在り方について、利用者の利便性の観点から、検討を進めること。 右決議する。
そんな中で、この改良資金助成法は、農業分野でのそういった新しいチャレンジに対して資金を供給していく一つの大きな制度金融の柱でありますけれども、あわせて、例えば、林業の分野であれば林業・木材産業改善資金助成法というものがございます。
今回、一兆九千億円の増資決定をしたわけでございますけれども、この資本拠出の方法につきましては、このような信連等が農林中金に既に預けております預金を、これを出資に振り替えるという形になること、それから、今申し上げましたように、系統そのものの貯貸率が二、三割程度という形で低いこと、それと、農業の融資の基本でございますけれども、委員も御承知のとおり、農業に関します融資の七五％程度はいわゆる制度金融によるものが
さらに加えまして、他の制度融資、これは政策金融公庫、昔の農林漁業金融公庫でございますけれども、そのような制度金融と比べましてもこちらの方が相当充実しておりますので、そういう金利面での有利性が薄れたことが一つの大きな原因ではなかろうかというふうに考えております。 ただし、体質強化を図る際に、今申し上げましたような新方式導入という点では、引き続き重要な役割を果たしていると考えております。